今年の10月から消費税が10%に引き上げられるのに伴って注目されているのが、キャッシュレス決済です。
なぜ今キャッシュレス決済が注目されているか
現金を使うのではなく、電子マネーやクレジットカードなどで決済を行うことを政府が推進しています。国内のいろいろなお店でクレジットカード決済ができるようになったり、これまで現金とクレジットカード両方を受け付けていたところがクレジットカードや電子マネーだけ使えるようになったりと、便利になりつつありますよね。
でもなぜ、政府はキャッシュレス決済を推し進めているのでしょうか。それは、2020年の東京オリンピックで見込まれる、外国人観光客による消費増加にあると言えます。
政府は、日本を「観光先進国」にすべく、旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるようにと、このキャッシュレス化を積極的に推進してきたのです。
諸外国に比べ広がりに欠く 国内のキャッシュレス決済
では現状、日本のキャッシュレス化はどうなのでしょうか。経済産業省の資料によると、日本のキャッシュレス化は諸外国に比べ比率が低い状態で、
引用：経済産業省ホームページ
2020年までには現状の倍である40％まで引き上げようとしています。
確かに、キャッシュレス化が浸透してくれば、外国人観光客の方も、通貨を日本円に変換することなく物を買ったり、交通機関を利用することができて便利ですよね。
でも実際、どうでしょうか。導入するお店や事業者がキャッシュレス決済のシステムを導入する際のコストや手間など、国として推進するための手立てがまだ不十分な状態のように感じます。
消費税増税後にポイント還元 キャッシュレス決済のメリット
消費税が上がった時消費の落ち込みを防ごうと、ポイント還元の話が出ています。これはキャッシュレス決済によってのみ消費税の増税分がポイント還元されるという仕組みです。
このようにして、政府からキャッシュレス決済が勧められているため、徐々にクレジットカードや電子マネーが広がりを見せてはいますが、それでも現状、最もキャッシュレス決済が普及しているとされる千葉県でも利用額の比率は全体の48.5%程度に過ぎません。
日本全国の都道府県のうちの半分は、キャッシュレス決済の利用額比率が4割に満たない状態です。今後もさらにキャッシュレス決済の普及のための努力をしていかなければなりませんが、Twitter上では
支払いができる種類が多すぎてカオス
いっそ現金決済を禁止にしたらよい
現金管理にはコストがかかるからキャッシュレス決済の方が優遇されるべき
といったさまざまな意見が見られます。今後さらにキャッシュレス決済が普及していくのか、特に高齢者層が電子マネーなどの技術に適応できるかが注目されます。
