不正アクセスによって、約５８０億円相当の仮想通貨「NEM」が流失した事件で、
金融庁は２８日、仮想通貨取引所「コインチェック」に対し、
週内に行政処分を行うことを決定しました。
仮想通貨は、通常コールドウォレット（ネットワークから隔離された状態）で管理するのが一般的なのですが、
コインチェックは、仮想通貨すべてをホットウォレット（ネットワークに接続された環境）で管理していました。
昨年９月から同社は金融庁から不正アクセスのリスクがあるとして、
対策強化を求めてきましたが、改善されず。
（朝日新聞デジタル）
今回の件を受け、コインチェックは対象となる顧客およそ２６万人に対して、
日本円で返金すると発表しました。詳細はこちら↓（補償時期やその方法については検討中）
http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html
その補償額は、およそ４６０億円。自己資金でまかなうということです。
金融庁は今後、業務改善命令を出す方向で検討。
一部、業務停止命令も出す可能性があるとしています。
現在、Ｔｗｉｔｔｅｒ上ではこの事件に関してコメントが殺到していて、
処分されたら返金できないとかいいそう
これはwww 「コインチェック？なんだそれ？」からの〜「俺がいないとお前はダメなんだよ・・・一緒に頑張ろうな・・・」コースw
おお！返金！素晴らしい！
あとは犯人を捕まえるだけですね。^^;
自己資金、そんなにあるのか
約460億円の減資自己資金があるのね・
どう考えてもそんなに自己資金ないだろ。今預かってる金を自転車操業か、有言不実行でドロンかどちらかしかない。どっちにしても絶望的。
460億を円で払える資金力って、そもそもどんだけ儲けてんだよ。580億円盗まれて460億円払うっつーことは1兆円が消えても事業継続できるってことでしょ？
580-460=120億円を懐に入れるのね
と、多くの注目を集めています。
【まとめ】
２６万人もの資金が流失するという、信じがたい事件ですが、
資金管理の方法にも、多くの問題があったことがわかります。
仮想通貨という性質上、不正アクセスの対策を行うのは当然。
補償と今後の行政処分について、今後も注目しましょう。
