副業時代だからこそ サラリーマンのための確定申告方法まとめ

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以前は副業を認めている会社は多くありませんでしたが、働き方改革として政府が進めているように副業を認める会社も増えてきています。

その為、サラリーマンでも副業を始めたり、興味を持っている人は多いのではないでしょうか。しかし、副業を始めた場合、利益が出たら「確定申告」をしなければなりません。

そこで、この記事ではどのような場合に確定申告が必要なのか、どうやって確定申告をするのかなどをご紹介していきます。

副業から得られる所得とは

副業とは、一般的に本業以外の仕事を掛け持ちする事を言いますが、実は所得税法には副業に対する定義が決められていません。

収入の種類や性質によって分けられた10種類の「所得区分」が定められているだけであり、本業も副業も給料としてもらっている場合は「給与所得」に分類される事になります。

給与所得以外では「不動産所得」にあたる家賃収入、「譲渡所得・配当所得」にあたる株取引、「雑所得」にあたるFXや仮想通貨の取引などがあります。

所得区分によって課税される所得の計算方法も変わるので、副業を行う場合は自分の副業収入の区分を確認しておくようにしましょう。



サラリーマンでも確定申告が必要な場合とは

副業をしている場合でも、全ての人が確定申告する必要がある訳ではありません。

サラリーマンの場合は「1年間の所得が20万円を超えているかどうか」が基準となり、20万円以下であれば確定申告をする必要がないと定められています。

これは副業の稼ぎが少額である場合、税額に対して確定申告をする負担が大きい事からしなくても良い事になっているのです。ただし、副業の所得が少額だとしても、医療費控除など受ける為に確定申告をするのであれば20万円以下でも所得を記載しなければいけません。

また、副業の所得が20万円以下で確定申告が必要ない場合でも、住民税の申告は必要なので注意しましょう。

確定申告が必要がどうかの基準である20万円は、あくまでも収入ではなく所得になります。アルバイトやパートの場合は給料として収入を得るので分かりやすいですが、その他の場合は「売上から経費を引いた金額」が所得となるので計算が必要です。

例えば、売上が100万円ある副業の場合でも、必要だった経費が81万円以上ある場合は所得が20万円以下になるので確定申告は不要となります。どの費用が経費として認められるかの基準は、収入を得るために要した費用なのかどうかです。

経費の申告には支出の内容を証明する請求書や領収書などが必要となるので、必ず捨てずに保管しておきましょう。クレジットカードの利用明細でも領収書として認められる事もありますが、認められないケースもあるのでお店に領収証を発行してもらうのが確実です。



確定申告に必要なもの

初めて確定申告をする場合、税務署には何を提出すれば良いか迷ってしまう事も多いです。

実際に領収書など必要そうな書類を全部持って行く人も少なくはありませんが、税務署に提出する書類は申告書内訳書控除証明書など限られた書類だけになります。帳簿や領収書などは税務調査があった時に提示すれば良いため、調査が来た時に分かるように自分で保管しておきましょう。

この他に申告書の記入に源泉徴収票が必要となることから、副業が給与所得の場合は副業分も早めに用意します。

確定申告はその年の1月1日〜12月31日の課税所得に関して、翌年の2月16日~3月15日が提出期限となっています。この期間に申告を忘れてしまうと「無申告加算税」といい、本来納付しなければならない税額に対して50万円までの部分には10%、50万円超の部分には15%を加算した税金を納めなくてはなりません。ただし、忘れてしまった場合でも1か月以内に「期日後申告」の手続きを行う事で無申告加算税が課されなくなりますから、気が付いたら早めに手続きをしましょう。

確定申告で提出する申請書には「A」と「B」の2種類ありますが、ほとんどのサラリーマンは「申告書A」を使う事になります。例外はありますが、申告書Bは個人事業主やフリーランスなどで収入を得ている人が対象です。

申告書Aにも「第一表」と「第二表」がありますが、まずは第二表から記入していきます。第二表は所得の内訳、住民税に関する事項、所得から差し引かれる金額に関する事項、生命保険控除、配偶者控除について書きます。第二表を記入したら第一表も書いていきますが、税金の計算など数字を記入する欄が多いので間違えないように注意しましょう。

インターネットで「確定申告 サラリーマン 副業 やり方」などと検索して書き方の例を見つける事もできますが、初めてで自信がない時などは専門家である税理士に相談すると安心です。税金に関する法律は細かくまた改正も多い為、税理士でも調べなければ間違えてしまう事もある程です。

もちろん依頼する事で費用はかかりますが、判断を誤り後から修正すると時間がかかるだけでなく、追徴課税が課されてしまう可能性もあります。正しく確定申告する為にも不安なまま提出するのではなく、専門家に相談しましょう。